はじめに
「うちは技術系の会社だから研究開発費は絶対に経費だ！」と自信満々に処理をしていませんか？
実は、帳簿上は経費として処理できても、税務署から見ると「それは資産として扱うべきですよ」と言われる場合があるのです。
今回は帳簿上の研究開発費と税務上の試験研究費の違いについて、寸劇を交えながら分かりやすく解説していきます。この違いを知らないまま税務調査を迎えると、想定外の追加税金を支払うことになる可能性もあります。
この記事を読むことで、研究開発費の正しい税務上の扱い方を理解し、税務リスクを回避するための具体的な対策を身につけることができます。
寸劇：ある日の税務調査…
AI画像認識技術を開発する株式会社Gear Second（設立4年目）に初回の税務調査が入った。田中社長は自社の研究開発費の処理に絶対の自信を持っていたが…。
税務調査官： 「田中社長、こちらの研究開発費の内訳を拝見させていただきました。昨年度、3,000万円を一括で経費として計上されていますね。」
田中社長： 「はい！うちは技術系の会社ですから、研究開発費はすべて経費です。会計士にも確認してもらっています！」
佐藤秘書： 「そうです！社長の言う通りです！研究開発は会社の命ですから！」
税務調査官： 「そうですね。しかし、この内訳を見ると…例えば、既存のAI画像認識システムの精度を上げるために購入した高額な解析ソフト1,500万円、実際に販売予定の新製品のプロトタイプ制作費500万円、量産化テスト用の設備600万円などがありますが…」
田中社長： 「それがなにか？研究開発のための費用じゃないですか！」
税務調査官： 「帳簿上はそうですが、税務上は少し見方が変わります。これらは『工業化研究』に該当し、一部は固定資産、一部は棚卸資産として計上すべきものではないでしょうか。」
田中社長： 「は？固定資産？棚卸資産？何を言ってるんですか！研究開発費は経費でしょう！」
佐藤秘書： 「そうです！社長がおっしゃる通りです！研究開発費を資産なんて、おかしいじゃないですか！」
鈴木税理士： 「田中社長、佐藤さん、まずは落ち着いてください。実は調査官のおっしゃることは正しいんです。」
田中社長： 「鈴木先生まで何を言うんですか！」
鈴木税理士： 「『工業化研究』というのは、簡単に言うと『もう商品化のめどが立って、実際に売るための準備をしている段階の研究』のことなんです。税務署は、この段階の費用は『経費』ではなく『資産』として扱うルールになっているんですよ。」
佐藤秘書： 「え？どういうことですか？」
鈴木税理士： 「つまり、解析ソフトや設備のように長期間使うものは『固定資産』、新製品のプロトタイプのように将来販売する商品に関わるものは『棚卸資産』つまり商品の原価として扱うということなんです。」
税務調査官： 「その通りです。解析ソフト1,500万円と設備600万円は固定資産として減価償却、プロトタイプ制作費500万円は棚卸資産として商品原価に算入すべきものです。合計2,600万円が資産計上の対象になると思われます。」
田中社長： 「え…2,600万円も？それって、今年の税金が増えるってことですか？」（顔が青ざめる）
鈴木税理士： 「そうなんです。固定資産になった分は何年かに分けて減価償却費として経費になりますが、棚卸資産になった分は実際に商品が売れた時に売上原価として経費になります。つまり、今期の経費が大幅に減って、法人税が増加してしまいます。」
佐藤秘書： 「商品が売れるまで経費にならないって…まだ販売開始してないのに…」（不安そう）
鈴木税理士： 「そうなんです。特に棚卸資産の部分は、商品が実際に売れるまでずっと資産として残り続けるんです。」
田中社長： 「それじゃあ、商品が売れなかったらずっと税金が高いままってことですか…」
税務調査官： 「適切な処理をしていただければ、無駄な争いは避けられます。今後は税理士の先生とよく相談して処理してください。」
田中社長： 「はい…こんなに複雑だったなんて…」（完全に意気消沈）
どこが問題だったのか？
田中社長が直面した問題は、帳簿上の研究開発費と税務上の試験研究費の扱い方の違いを理解していなかったことです。
主な問題点：
- 研究段階の区分がわからなかった
- 税務上は「基礎的な研究」と「商品化のための研究」で扱いが全然違う
- 既存商品の改良や販売準備段階は「商品化のための研究」として資産扱い
- 資産の種類による処理の違い
- 固定資産：機械や高額ソフトなど長期間使用するもの→減価償却で数年かけて経費化
- 棚卸資産：将来販売する商品の原価となるもの→商品が売れた時に経費化
- 帳簿上は一度に経費にできても、税務上は資産の性質により処理が異なる
- 税金とキャッシュフローへの影響
- 資産計上により今期の経費が大幅減少し、法人税が想定以上に増加
- 特に棚卸資産は商品が売れるまで経費にならないため、長期間税負担が増加
法的な背景：
- 会計のルール：「研究開発費等に係る会計基準」により、基本的には発生した時に全額経費として処理
- 税務のルール：法人税法基本通達により、商品化段階の研究は製造原価として処理し、内容により固定資産または棚卸資産に分類
（補足）資産計上時の注意点：
何かを購入した場合は比較的分かりやすいのですが、役務提供を無形資産（例：ソフトウェア）に計上する場合があり、その計上について注意が必要です。
詳細な検討事項があるため、詳しくはまた別稿で記載したいと思いますが、要は研究に携わった人たちの人件費（外注費含む）については、その人たちの給与のうち、工業化研究に携わった割合を計算してソフトウェアに振り替えるという処理を行ったりします。
実務上は重要なポイントなのですが、今回の主題は会計上の研究開発費と税務上の試験研究費の違いですので、詳細は割愛させていただきます。
なぜそうなったか？
中小企業が同様の問題に陥りやすい原因として、以下のようなことが挙げられます。
1. 帳簿と税務の違いがわからない
- 「帳簿＝税務」という思い込み
- 研究開発費は「すべて経費」という先入観
2. 資産分類の知識不足
- 固定資産と棚卸資産の区分がわからない
- それぞれの経費化タイミングの違いを理解していない
3. 成長段階での税務体制の問題
- 創業時の簡単な処理をそのまま継続
- 税理士との連携不足
4. 田中社長の具体的な問題点
- 税務調査への準備不足
- 感情的な対応で状況を悪化
- 商品化段階での税負担増加への事前検討不足
どうすればよかったか？
同様の問題を避けるための具体的な対策は以下の通りです。
1. 研究開発費の適切な分類
すぐできる対策：
- 研究開発活動を「基礎的な研究」と「商品化のための研究」に分ける
- 既存商品の改良や販売準備は商品化研究として別管理
- 毎月、どの段階の研究なのかを確認する仕組みを作る
2. 資産の種類別の適切な処理
実践すべきポイント：
- 固定資産になるもの：機械、高額ソフト、設備など
- 減価償却で数年かけて経費化されることを予算に織り込む
- 棚卸資産になるもの：プロトタイプ、商品開発費など
- 商品が売れるまで経費にならないことを資金計画に反映
- それぞれの経費化タイミングを正確に把握
3. 税負担とキャッシュフローの事前計算
お金の流れ管理の観点：
- 研究開発投資を計画する時に税務上の扱いも検討
- 固定資産・棚卸資産それぞれの税負担増加を織り込んだ資金計画
- 商品の販売時期と税負担のバランスを考慮
4. 税務調査への備え
事前準備のチェック項目：
- 研究開発費の内訳と根拠資料の整備
- 固定資産・棚卸資産の分類根拠を明確化
- 税理士との事前打ち合わせ実施
- 冷静な対応を心がける社内教育
まとめ
帳簿上の研究開発費と税務上の試験研究費には大きな違いがあります。
要点整理：
- 帳簿：基本的には発生した時に全額経費処理
- 税務：研究段階により経費・資産の扱いが異なる
- 商品化段階の研究は製造原価として資産計上が必要
- 固定資産：減価償却で数年かけて経費化
- 棚卸資産：商品が売れた時に経費化
- 資産計上により今期の法人税負担が大幅に増加する可能性
- 特に棚卸資産は商品販売まで経費にならないため長期間の税負担増加
税務リスクを軽く見ると、予期しない追加税金や深刻な資金繰り悪化を招きます。
特に技術系の会社では、研究開発費の金額が大きくなりがちで、固定資産と棚卸資産の区分により税負担のタイミングが大きく変わるため、正しい税務処理と事前の税負担計算の重要性はより高まります。
もしも悩みがあるようでしたら、ぜひ相談してみてください。
